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 個人再生とは |
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個人再生手続とは、裁判所の監督のもとに、債務の額を大幅
に減らし、ゆるやかな弁済条件（借金の総額を１００万円また
は５分の１まで圧縮し、その額を３年間で返済するという弁済
条件）が盛り込まれた再生計画に基づいて債務を弁済していく
制度です。計画通りに弁済が 終了すると、原則として残りの
債務は免除されることになります。
対象者は、『今後も継続的に収入を得られる見込みはある
が、多額の負債を抱えたためにその返済ができなくなった債務
者』で、手続きの種類には、小規模個人再生・給与所得者等再
生の２種類の手続（下記参照）があります。
この手続きは、自己破産手続とは異なり、住宅ローンを支払
いながらでも債務整理をすることが可能な制度（住宅資金特別
条項）（下記参照）を利用できることもあり、住宅をお持ち
の方でもマイホームを失うことなく 無理のない返済案を立てる
ことも可能です。（自己破産は借金を帳消しにしますが財産も
全て失われてしまいます。） |
 住宅資金特別条項 |
住宅ローンのみを他の債務とは切り離した返済計画案に
組み込むことにより、マイホームを失うことなく債務整理
手続きをすることが可能となります。
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→本制度を利用するためには、少なくとも以下の条件
を全て充たしている必要があります。
１．自己名義の住宅を所有し、自宅として使用して
いること
２．自宅に住宅ローンを担保するための抵当権が設
定されていること
３．自宅に、住宅ローン以外の借金を担保するため
の抵当権等が設定されていないこと |
| 小規模個人再生 |
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→この手続きを利用する場合は、以下の全ての要件を
充たしていることが必要です。
１．個人の債務者であること
２．継続的に収入を得る見込みがあり、弁済計画どおり
返済できる見込みがあること
３．総債権額が5,000万円以下であること
（住宅ローンを除く）
４．半数を超える債権者から同意が得られること
（債権者数・債権額ともに）
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| 給与所得者等再生 |
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→この手続きを利用する場合は、小規模個人再生に必要な
条件に加えて、
１．申立人が給与等をもらっていて、かつ、
収入の変動が少ないこと
２．最低弁済額と可処分所得（手取り収入額から政令で
定める生活認める生活費を差し引いた額）2年分の
どちらか多い方を弁済しなければならないこと
が必要となりますが、債権者の過半数の同意は不要です。
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| 個人再生手続をとった場合の弁済額 |
 小規模個人再生の場合 |
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→次の①②のうち、いずれか大きい方の金額を支払うことになります。
① 【債務額（住宅ローン除く）】 【最低弁済額】
100万円未満 負債総額の全額
100万円～500万円未満 100万円
500万円～1,500万円未満 負債総額の5分の1
1,500万円～3,000万円未満 300万円
3,000万円～5,000万円以上 負債総額の10分の1
②所持している財産の評価額
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| 給与所得者等再生の場合 |
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→次の①～③のうち、一番大きい金額を支払うことになります。
① 【債務額（住宅ローン除く）】 【最低弁済額】
100万円未満 負債総額の全額
100万円～500万円未満 100万円
500万円～1,500万円未満 負債総額の5分の1
1,500万円～3,000万円未満 300万円
3,000万円～5,000万円以上 負債総額の10分の1
②所持している財産の評価額
③可処分所得（手取の収入額から、政令で認められた
生活費の額を引いた残額）の２年分
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| 個人再生手続の流れ |
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※個人再生手続には、通常半年以上の期間を要しますので、
あらかじめご了承下さい。 |
 ご相談・委任契約の締結 |
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まずお客様に御来所頂き、債務に関する書類から状況を把握いたします。
その中で最善の方針を決めていきます。
※ご相談の際には、下記の書類をお持ち下さい。
1．カード、契約書、請求書、通知書など、
借入れに関連する書類でお手元に残っているもの全て
2．お認印 |
| 債権者へ受任通知を送付・積み立てを開始 |
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当事務所から各債権者へ受託通知（※）を送付することにより、債権者への
支払い・取り立てを一時停止させることができます。そして、お客様と各債権者
との取引履歴の情報開示を請求します。
これと並行して、お客様名義の通帳を作成し、債務弁済のための専用口座を
作成して毎月定額（それぞれのお客様に応じた無理のない額）の積み立てをして
頂きます。これにより、弁済原資と費用を積み立てるのと同時に、再生計画案が
無理なく実行していけるかを試して頂くことになります。
※司法書士が債務整理の依頼を受けたという通知 |
| 債務の調査 |
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取り寄せた取引履歴情報をもとに、利息制限法（※ページ下部参照）定める利率で
債務の額を計算し直し、残債務の額を確定します。
（過払金が発生していれば、債権者に対し返還請求の交渉をします。） |
| 必要書類の準備 |
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| 裁判所への申立て |
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| 個人再生手続の開始決定 |
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| （個人再生委員の選任） |
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| （個人再生委員との面談） |
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| 再生計画の許可決定 |
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| 返済の開始 |
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| 利息制限法 |
【借入額】 【上限利率（年利）】
10万円未満 20％
10万円～100万円未満 18％
100万円以上 15％
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| 利息制限法には、上記制限を超えた貸金利息の支払いは無効と規定されています。
制限利率を超えた部分の利息を支払っている場合は、
支払う必要のない利息を支払っていたことになりますので、その部分については、
元本の弁済に充当したとすることで、残元本を縮減することができます。
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| 初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談下さい！ |
TEL 086-230-7715
営業時間/9：00～20:00
定休日/土曜・日曜・祝日
（事前予約で定休日も対応致します。） |
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| おかやま中央司法書士事務所 |
TEL 086-230-7715
FAX 086-230-7725
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〒700-0975 岡山市北区今6丁目19-14
駐車場有り
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